四万十市議会 2021-12-14 12月14日－03号
林業に従事を始めた、将来の担い手となる林業従事者につきましては、それを雇用する事業体への補助等は、本市も環境譲与税を使って担い手の育成とかということでやっておりますけれども、直接新規の林業従事者への助成というのは、今のところ承知はしておりません。 ○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。 ◆16番（川村一朗） 分かりました。 次に、委託事業者の公募範囲の拡大について質問をいたします。
林業に従事を始めた、将来の担い手となる林業従事者につきましては、それを雇用する事業体への補助等は、本市も環境譲与税を使って担い手の育成とかということでやっておりますけれども、直接新規の林業従事者への助成というのは、今のところ承知はしておりません。 ○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。 ◆16番（川村一朗） 分かりました。 次に、委託事業者の公募範囲の拡大について質問をいたします。
この方針には、ほかにも林業従事者、木材製造業者などの木材の供給に携わる者との連携をすることについてが木材供給に関する基本的事項として書かれています。ご存じだとは思いますが、市産材利用をする木造建築物を建てる際にどのくらいの量の木材が必要かを事前に関連業者たちと協議する必要があります。
そのときの勉強会では、農業従事者と林業従事者１人に対しての基準財政需要額の違いを知りました。これには様々な計数があり算出されておりますが、そのときは最終で、従事者１人につき約９倍の違いがあるように言っておられたと思います。普通交付税の歳入に対して影響しております農業従事者１人と林業従事者１人についての基準財政需要額の違い、これは約何倍になるのか、分かりましたら教えてほしいです。
そして、高知県や林業大学校、また周辺市町村との連携の下、林業の振興、新規林業従事者の確保などに努めてまいります。 さらに、吉野川の源流、石鎚山系、また仁淀ブルーというすばらしい観光資源を生かすべく、観光協会はもとより、ソラヤマいしづちや仁淀ブルー観光協議会、商工会等とさらに連携強化を図り、流域観光、山岳観光の振興、交流人口の拡大、集客増へとつなげてまいります。
風倒木の処理を進めるに当たって，林業従事者及び専門技術者の確保について，どのようになっているのか，農林水産部長にお伺いします。 ○副議長（吉永哲也君） 島津農林水産部長。
それから、林業従事者数は、国勢調査でございます。それから、人口、これも国勢調査、それから林野率、これが農林業センサス、こういった数字を基に算出をされております。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。 ◆６番（松浦伸） 分かりました。
なお、林業につきましても、木材価格の低迷等による搬出を伴う施業の減少分を補うことが必要でございまして、作業道の開設や保育間伐等の施業に対する支援を行うことで、林業従事者の雇用の確保に繋がる施策を講じてまいりたいと考えております。
この税を活用して、林業従事者の生活安定を図ることにより新しい林業従事者の増加を図り、中山間の活性化を図るべきでないかと思いますが、このことについてお伺いをいたします。 ６、公共事業における問題点についてでございます。 ア、更なる入札制度改革をでございます。 池田町長になって、入札制度改革が徐々に進んでおります。
款の２地方譲与税、項３森林環境譲与税3,827万8,000円の歳入が記載をされているわけですが、この算定基準の説明がありましたが、私有林人工林の面積、林業従事者、３が人口というふうな、それが算定基準であるという発表がございまして、現在の金額はまだ暫定金額だと思いまして。新聞等でもですね、正式には９月に確定して、発表するということですが。 この人口という問題に非常に疑義を感じるわけですが。
私は、本法には問題点もありますけれども、法を活かして林業の活性化、林業従事者の仕事の確保、森林の活性化に繋げていきたいと考えています。 本法を活かすために、職員体制も増員すべきと思っておりますけれども、本法の施行に当たって市として現段階で課題としているのはどのようなことを想定しているのか、質問をいたします。 ○副議長（安岡明） 篠田農林水産課長。
林業従事者はいなくなり，伐採や集材など，技術者のわざの承継も途絶え，林地の所有に関しても，境界だけでなく所有地の存在すら関心を持たれていない状況でございます。 私有林の存在すらわからないわけですから，価値など知る由もありません。若い地主の方の中には，地籍調査をして初めて存在を知った方も少なくないと思われます。
ただ、そういった森林環境譲与税の額、パイもありますので、その中でまた地域の方、林業事業体の方、林業従事者の方の意向等も踏まえまして、また森林環境譲与税を使い道につきましては、平成31年度から開始されるわけでございますので、そういった中で来年度、平成30年度、そこでまた使い道、そこら辺は協議しながら固めていきたいと考えております。
また、当町におけます林業従事者数、これはここ数年ほぼ横ばいで100人程度で推移しておりますが、そのうち60歳以上の方の占める割合が49％と、その高齢化が進んでいるところでございます。しかし、先ほど申しましたように、原木生産量の増加基調からもおわかりのように、当町には意欲的な林業事業体などが数多く存在しております。
この森林環境譲与税の配分額については私有林，人工林面積，林業従事者数，人口に基づく基準により決定される見込みでありまして，都道府県と市町村の配分比率は平成36年度までが都道府県100分の20に対し市町村100分の80，その後市町村割合が段階的にふやされ，45年度以降は都道府県100分の10に対し市町村100分の90とされております。
また、林業従事者の確保といった観点からも新規林業就業者を雇用する林業事業体への支援も欠かせないものと考えており、緑の雇用担い手対策事業を含めた幅広の施策が必要になってくるものと思っております。なお、緑の雇用担い手対策事業の対象者は、平成25年度の９名が平成29年度は19名と増加傾向となっております。
しかしながら、森林が多く所在する山村地域の市町村においては、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化・後継者不足に加え、急速な人口減少など、厳しい情勢にあるほか、市町村が、森林吸収源対策及び担い手の育成等、山村対策に主体的に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足しています。
こうした課題への対応策として，市町村職員や林業従事者向けの研修等の各種人材の育成，また確保対策につきましては，都道府県等が行うことが効率的であるという県の考え方から，税収の一部を都道府県へ配分することを要望しているというふうにお聞きをしております。
また、林業従事者は、木材価格に比例するかのように、長期的に減少してきましたが、近年では下げどまり、林業従事者全体に占める若年者率は上昇傾向で推移し、若返りの傾向にあります。しかしながら、林業労働者の賃金は、他産業と比べても低く抑え込まれているなど、処遇改善が大きな課題となっています。
林業従事者が長時間にわたってチェーンソーを使うことで発症する振動病，冬場に寒くなりますと指が白くなるところから白蝋病という名前がついております。 その職業病が社会問題化したとき，いち早く，振動病の治療に携われただけではなく，労災認定や震動を少なくするチェーンソーの改良なども呼びかけるなど，幅広く活動をされたのでございます。
そして、担い手不足が深刻な林業につきましては、高知県や林業学校、また周辺町村との連携のもと、林業の振興、新規林業従事者の確保などに努めてまいります。 さらに、いの町には、四国三郎の名で知られる吉野川の源流、また奇跡の清流仁淀ブルーで全国的に認知度が高まってきた仁淀川という清流があります。これらはいの町の宝です。